蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、自治会自主防災組織の組織づくりについての支援ということでございますが、自主防災組織には、自治会と自主防災組織がそれぞれの代表者や役員を兼務する重複型、また自治会の一部門として自主防災組織を設置し、独自の代表者と役員を配置する下部組織型などの形態がございます。
○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問でございますけれども、自治会自主防災組織の組織づくりについての支援ということでございますが、自主防災組織には、自治会と自主防災組織がそれぞれの代表者や役員を兼務する重複型、また自治会の一部門として自主防災組織を設置し、独自の代表者と役員を配置する下部組織型などの形態がございます。
お盆休みには、５年生大会を同じく３チーム共催で、深谷市にある株式会社ＵＡＣＪ、元のスカイアルミでありますが、この多目的グランド天然芝に５面を用意しまして、１都６県はもちろん、青森、長野、大阪、奈良、岡山をはじめ日本全国各地から、また、セレッソ大阪、鹿島アントラーズ、浦和レッズ等Ｊリーグ下部組織のジュニアも参加をして、26チームにて盛大に開催することができました。
自治会長は市の下部組織ではありません。住みよいまちのためのインフラ整備は、市民にとって申請しやすい方法でなければならないと考えますが、どうなのか、３点ほど確認します。 自治会長や地区連合会長には、どのような責任が生じるのか。また、権限があるとしたら、どのようなことか。 なぜ、自治会長が地区連合会長に承諾を得るとしたのか。承諾を得るとは、どのような意味か。
私の指導するチームでも先日、中学３年生40名が卒団しましたが、40名中36名が人工芝ピッチを保有する高校、２名が環境のさらに整っているＪリーグの下部組織のユースチームということで、40人中38名が人工芝ピッチ保有の進路を選択しました。
この通知には、自治組織は市の下部組織として設立されたものではなく、一定の地域の皆さんによって自主的に結成された団体であること、市からの依頼を受けるかどうかは、自治組織連合会の役員会で決定されることが明記されております。
まず、この条例は行政組織機構のことであり、実質的には役所内部の話であること、いわゆる建設部の名称をなくすことと部長職を削ることであり、その下部組織である各課は、そのまま継続する内容であります。 では、今回の改正で、何が重要なのかの判断は、私は市民サイドから見て、市民に何か支障が起きるのか、または支障があるのか、そこら辺が一番、私は判断の基準であると捉えました。
この補助金については、令和３年度も14万4,000円が予算額として計上されているが、私どもの会派令政クラブにおいては、この補助金制度が朝鮮学校に通う園児・児童生徒の保護者に対する補助金であるという体裁をとりながら、実態としては朝鮮総連の下部組織に対して間接的にお金をあげるものであり、経緯も根拠も不明で公益性も正当性もなく、国益に反するものとして廃止を求めている。
◎行政経営部長（小田川史明） 本年５月に上尾市個別施設管理基本計画等評価委員会の下部組織として、上尾市個別施設管理基本計画等評価委員会作業部会を組織し、検討を進めております。 ○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員） 基本構想では、支所及び図書館分館、バリアブルスペースという機能が示されており、決議ではこれらをもう一度見直すように申しております。
でも、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想に関しては、エリアマネジメントまで書かれているにも関わらず、地元の代表が参画する下部組織というのがないのです。確かに、商店組合の方々の話を聞いてみると、産業経済部は一生懸命定例の会合に来てくれて意見を聞いてくれているのです。けれども、やはり、正式というか、行政の下部機関に、地元代表が入るエリアマネジメントをやるのにないんです。
そして、ＩＯＣの下部組織である日本の場合はＪＯＣ、国内のオリンピック委員会を通じて世界各国のスポーツ振興に力を注いでいる、これがＩＯＣの位置づけです。
また、その会議に当たっての下部組織としては、若手の職員から成る、また同じような所属になるようなところ、あるいは各部の主管課というようなところから若手の職員を集めまして、デジタル化に向けてのアイデア出しをさせていただく、そういうような組織も設けていくということになってございます。
令和３年度におきましては、検討委員会や下部組織である検討部会において、関係各課で抱える現状の課題の洗い出しや、体制整備に向けた取組などについて検討を進めるとともに、庁外の支援体制、例えば地域の自治会や民生委員、社会福祉協議会など、支援制度を担っていただく組織の洗い出しをしてまいります。 ご質問の重層的支援体制の構築時期でございますが、令和４年４月をめどに進めてまいります。 以上でございます。
さくらの里の維持管理を継続的に行っていくに当たり、自分たちでできることは自分たちでを前提に、平成29年５月に協議会の下部組織として、野本さくらの里づくりの会が発足しました。現在、桜の苗木の成長過程でもあることから、市による機械除草に加え、会員による年間５回程度の除草作業を行うとともに、業者による害虫駆除や会員による定期的な見守り活動を行っています。
六点目として、補助金交付先から下部組織等への再補助はどの程度あると認識されているのか伺います。 七点目として、補助金交付制度の課題認識について伺います。 八点目として、補助金に関するガイドライン等の作成について、検討状況はどうなっているのか伺います。 一回目の最後に、地域予算制度と補助金の在り方に対する市の考え方を伺い、一回目といたします。
避難情報の在り方については、国の中央防災会議の下部組織である令和元年台風第19号を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループにおいて検討が進められ、令和２年12月に最終取りまとめが公表されたところです。
この委員会の下部組織には、委員会に付議すべき事案の審議を行う幹事会や、特定課題についての調査、研究を使命とするプロジェクトチームも構成されております。また、システム更新や新規システム導入、開発の際には、見込まれる効果や実際の効果等を測定、評価するシステムアセスメント業務を業務改善課が担っておるところでございます。
まず、昨年四月に市内の各種団体等の代表者で構成された市制施行百周年会議を設置するとともに、記念事業を実施するための基本構想として、基本理念、基本方針、実施体制等を定め、また、百周年会議に実行委員会と、その下部組織として二つの専門部会を設け、記念事業、記念誌、ＰＲ等の検討を進めているところでございます。
検討組織は、子ども未来部をはじめ市長政策室、健康福祉部、環境経済部、教育総務部、学校教育部の６部の次長級職員で構成される子どもの貧困対策庁内検討会議とその下部組織として13課の主幹以下の職員で構成される作業部会でございます。
次の18節自治会連合会補助金は、前年度と比較して55万5,000円の減額となっておりますが、これは、連合会下部組織の解散によるものでございます。 次の自治会青年部女性部補助金は、前年度から青年部が１団体、女性部３団体の減少により減額となっており、自治会交付金は、前年度とほぼ同額の計上でございます。
ここの工事、今回工事の関係ですけれども、今まで市と議論をしてきた中身と、議論をしてきた経過ですか、例えばこの間で部会というのがここに記載されているのですが、水谷柳瀬川土地利用推進協議会、この協議会との話、この協議会の下部組織的に部会があるのかなというふうに理解をしているつもりなのですが、その協議会との話合いの中ではどのように進められてきていたのかというのを１点伺いたいなと思います。